空き家対策特別措置法（空き家法）

空き家対策特別措置法（空き家法）は27年５月２６日に完全施行されました。空き家対策特別措置法（空き家法）についての理解があまりされないままだと損をしてしまうことがありますので簡単に空き家対策特別措置法（空き家法）について解説させていただきます。

01_空き家法の目的

空き家対策特別措置法は、どんな目的で制定されたかといいますと空き家を減らすためです。空き家があると何が悪いのでしょうか。

• 老朽化した建物の倒壊よる危険
• 老朽化した看板等の落下による危険
• 古い食品や物の放置による衛生上の影響
• 害虫などの発生
• 景観が悪くなる
• 不法侵入やホームレスの方の住み付き
• 火災などの危険
• 植栽などが道路にはみ出して危険

などです。

02_全ての空き家が対象というわけではない

全ての空き家が対象というわけではありません。特定空家等に該当した空き家のみが対象となります。特定空家等とは概ね年間を通じて使用されていないことと定義されています。

• そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
• そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
• 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
• その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

03_特定空家等に該当した場合

空き家対策特別措置法の特定空家等に該当した場合には行政はどんなことができるのか。

• 解体の通告や強制対処が可能
• 固定資産税の特例対象からの除外
• 財産を差し押さえられる
• 住所や氏名といった情報を公表されてしまう